| 昭和３４年 ９月 ２日 | 設立総会 |
| 昭和３４年１２月１５日 | 埼玉県知事認可 |
| 昭和３５年 １月１８日 | 登記完了 埼玉県火災共済協同組合として発足 事業所を埼玉県庁構内埼玉味噌会館内に置く |
| ５月２６日 | 第１回総会 |
| 昭和３５年 ７月１９日 | 埼玉商工会館５階に移転 |
| 昭和４５年 ５月２３日 | 契約期間の一部変更 ４年・５年の長期契約新設 |
| 昭和４７年１２月１５日 | 住宅部件の実損填補方式の導入 |
| 昭和５０年 ６月１１日 | 埼玉県中小企業共済協同組合 設立 （火災共済以外の共済事業を行う組織として設立（後に分離・独立）） |
| 昭和５４年 ５月 ７日 | 臨時費用共済金及び残存物取片づけ費用共済金制度の導入 |
| 昭和５６年 ８月 １日 | 総合火災共済の取り扱い開始 |
| 昭和５７年 １月２１日 | 総合火災共済の長期契約５年に変更 |
| ４月 １日 | 全国商工共済振興事業団埼玉支所設置 |
| 昭和６０年 ８月３０日 | 埼玉県商工団体事務所に移転 |
| 昭和６３年 ３月２９日 | ソニックシティビル７階に移転 |
| 平成 ８年 ８月３０日 | 普通火災共済掛金算出方法書一部変更 |
| 平成１０年 ６月３０日 | 共済掛金算出方法書の変更 |
| 平成１６年 ７月１２日 | 新価共済特約 類焼見舞金担保特約の新設 |
| 平成２０年 ３月 １日 | 火災共済が全日本火災共済協同組合連合会との共同元受け方式に移行 |
| ３月３１日 | 埼玉県商工共済協同組合設立 （県内２つ目の中小企業共済協同組合として自動車共済 自動車事故費用共済の取り扱いを開始） |
| 平成２３年１０月 １日 | 新総合火災共済を開始 |
| 平成２６年１０月 １日 | 埼玉県商工共済協同組合を吸収合併 （火災共済以外の共済事業を合わせた総合共済化が実現） |
| 令和 ２年 １月 １日 | 地震危険補償特約の新設 |
| 令和 ３年 １月 １日 | 火災共済制度の大規模な改定 |