| 火災共済制度について |
火災共済制度は、昭和２７年８月、事業協同組合による福利厚生事業の 一環として、火災共済を目的とした協同組合が北海道において誕生した ことにはじまっており、昭和３２年１１月の第２７回国会において、中小企 業等協同組合法の一部改正が行われ、火災共済協同組合制度として 確立されました。 現在４２都道府県に火災共済協同組合が設立され、全国味噌火災共済 協同組合を加えた４３組合が事業を行っています。 なお、全日本火災共済協同組合連合会が設立され、再共済（再保険） 引受機関の役割を担うとともに指導機関として機能しています。 埼玉県においては中小企業者のための共済として、県内の商工会議所、 商工会、さらに中小企業団体中央会に加入する事業協同組合の一部が 取扱窓口の中心になっており、それぞれの会員企業へひろく薦められて います。 埼玉県火災共済協同組合 設立総会 昭和３４年 ９月 設立認可 昭和３４年１２月 事業開始 昭和３５年 １月 |